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ふるさと納税の正確な納付限度額は?計算&年収別目安&オススメの確認方法も公開!

      2018/10/29

気付けば今年もあとわずかになってきました。
ふるさと納税で節税をお考えの方にはそろそろ
「ふるさと納税の上限額、我が家はどのくらいだろうか?」
という点が気になってきているのではないでしょうか?

本記事では、そんな疑問にお答えすべく、ふるさと納税の限度額の計算方法や、年収やシーン別の目安も公開します!
また、ふるさと納税の減税の仕組みなどを解説したこちらの記事もあわせて参考にして下さいね。

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ふるさと納税の限度額とは?

そもそも、ふるさと納税には「翌年の所得税・住民税から減額される限度額」があります。
これが、年末にかけて皆さんが気になる「ふるさと納税の限度額」ということになります。
税金を支払った以上に税金が減額されるということはありえないので、当たり前といえばそうです。

ただし、この限度額の正確な目安を知る、計算をするというのは非常に難しいのです。
なぜなら、所得税と住民税は様々な控除の種類があるだけではなく、
その控除により所得税で引ききれない分を住民税で控除するという控除もあれば、
所得税と住民税で控除にあたっての計算方法が異なったり、
また、住民税は各自治体の財政状況により税率が異なったりとややこしいからです。

まずは、限度額を確認するうえでベースとなる2つのルールについて説明していきます。

ふるさと納税の限度額の「2つのルール」とは?

ただし、どんな方でもふるさと納税に対しては下記のような減税ルールがあります。

  1. 所得税の控除の対象となるふるさと納税額は総所得金額等の40%まで
  2. 住民税の控除では、特例分の控除金額が住民税所得割額の20%を超えないこと。

これらのルールについてそれぞれご紹介してきますね。

総所得金額とは?

①所得税の場合は、減額の上限は、総所得金額の40%を超えないこと。
とはどういうことでしょうか?

総所得金額とは、自営業の方(事業所得のみの場合)は、「収入-経費」で計算されます。
給与収入の方は、収入によって所得が決められています。国税庁HP で確認できます。
また、それ以外の所得や繰越控除を受けている方も国税庁HP をご覧ください。
例えば給与のみで350万円収入がある人の総所得金額は227万円になります。
この総所得金額の40%を超えないことということですから、今回の例でいえば90万8千円以上にならないようにということになります。

一つ目のルールはあまり現実的でないのですが、二つ目のルールがポイントになります。

特例分控除金額と住民税所得割額とは?

②住民税の控除では、特例分控除金額が住民税所得割額の20%を超えないこと。とあります。
特別分控除金額や住民税所得割額と、分かりづらい単語が並びます。
まず、住民税の所得割額について説明します。
実は、住民税は均等割と所得割という2段構造で計算されています。

均等割は、一定以上の所得のある方に、同額を公平に負担してもらうという住民税です。
電気代やガス代、携帯代などにも基本料金ってありますよね。
あんな性質のものと考えるといいと思います。
税額は年間で5,000円前後で、それぞれの市町村で条例によって金額が決められています。

そこからさらに所得のある方に課税されているのが所得割です。
税率は基本的に所得の10%となっています。
「住民税所得割額の20%を超えない」というのは、
均等割は対象の全員に納付してもらうことが前提で、

さらに所得割の20%未満であれば、ふるさと納税額から2,000円引いた分はすべて控除しますよ
という意味になります。

では、特別分控除金額とは何でしょうか?
特別分控除金額とは、ふるさと納税した額が税金から控除される際の種類になります。
それにはまず所得税と住民税の控除額の計算をご説明しますね。
①所得税の控除額計算
所得税は、(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」分が控除額になり、確定申告で還付されることになります。
所得税率は所得が上がると5%~45%まで変わっていきます。

②住民税の控除額計算
一方住民税からの控除額には基本分と特例分があります。
基本分は(ふるさと納税額-2,000円)×10% と計算します。
特例分は(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)となります。
これで、ふるさと納税額から2,000円を引いた後の額が全額所得税と住民税から差し引かれることになります。
もし、この特例分が住民税所得割の20%を超えた場合、特例分の計算は
(住民税所得割額)×20%となります。

いかがでしょうか?何となくイメージがわいてきましたか?

では次に、目安としてどのくらいがふるさと納税の限度額なのか、働き方(所得の種類)別に目安を公開します!

給与所得者の場合

まずご紹介するのが、給与所得者の場合です。
給与所得者とは、いわゆるサラリーマン。勤める会社からの給与のみで生計をたてている方々のこと。
特別な事情がない限りは確定申告も行わない方だと思います。
そんな方々には、下記のような早見表を参照するといいと思います。


(さとふる より)


※表内の「共働き」は、ご自身が配偶者控除を受けていない場合です(配偶者の給与収入が201万円以上ある方)。
※表内の「夫婦」は配偶者に収入がない場合です。
※表内の「高校生」は16~18歳の扶養親族を、「大学生」は19~22歳の特定扶養親族を指します。
※中学生以下の子どもがいる場合、計算上は加味する必要はありません。たとえば「共働きで子1人(小学生)」の場合は「共働き」を、「夫婦で子2人(高校生と中学生)」の場合は「夫婦+子1人(高校生)」を、それぞれ参照してください。

この表では、社会保険料控除と基礎控除・配偶者控除・扶養控除を考慮した状態で、大体どのくらいがふるさと納税の目安かが確認できるようになっています。
それ以外の控除がある場合は、それぞれの控除を引くので、さらにふるさと納税の限度額が下がるので注意しましょう。

自営業者の場合

次に、自営業者だとどのように変わってくるか考えていきましょう。
事業所得などで生活している自営業者の皆さんは、所得の計算が「収入-経費」で行われているのは先ほど述べた通りです。
そこで、先ほどの給与収入の方の早見表に、所得を加えたものを作成しました。

給与収入所得独身または共働き夫婦共働きで子一人(高校生)共働きと子一人(大学生)夫婦と子一人(高校生)共働きで子二人(大学生と高校生)夫婦と子二人(大学生と高校生)
300万円192万円27,000円18,000円18,000円12,000円9,000円3,000円0円
400万円266万円41,000円32,000円32,000円26,000円23,000円17,000円8,000円
500万円346万円60,000円47,000円47,000円42,000円38,000円33,000円24,000円
600万円426万円76,000円67,000円67,000円60,000円57,000円51,000円39,000円
700万円510万円107,000円84,000円84,000円78,000円74,000円68,000円59,000円
800万円600万円129,000円118,000円118,000円110,000円107,000円100,000円77,000円
900万円690万円150,000円139,000円139,000円132,000円128,000円121,000円110,000円
1,000万円780万円172,000円161,000円161,000円154,000円150,000円143,000円132,000円

所得の計算方法が異なるだけで、そこから先のそれぞれの控除項目は給与所得者・事業所得者ともに基本的に変わりません。
自分の所得に近いところを目安にすると良いと思います。
また、先ほどと同様の条件での表ですので、社会保険料控除と基礎控除・配偶者控除・扶養控除以外の控除がある方は、
更にふるさと納税の限度額が減少します。
さとふるさんのサイト では、自営業の方用のシュミレーションが用意されています。
あわせて確認してみてくださいね。

年金受給者の場合

年金のみで生活している方は、給与所得者よりさらに所得が低くなるように計算され、税額負担がもともと低く設定されています。
そのため、あまり限度額は高くならない傾向にあります。参考までにさとふるさんHP の表をご紹介します。

住宅ローン控除がある人の場合

最後に、よくあるパターンとして「住宅ローン控除とふるさと納税限度額との関係」についてご紹介します。
住宅ローン控除は、簡単に言うと下記のような制度です。

  • 住宅取得後一定期間内に居住し、住宅ローンを組んでいる人は、そこから10年間所得税の控除を受けられる。
  • 控除額は、住宅ローン残額(条件により上限額は2,000万円~5,000万円と異なる)×1%(住宅ローン取得年や条件により異なる場合もある)。
  • 原則所得税から控除をし、引ききれない金額は住民税からも控除する

住宅ローン初年度の人は、前年の所得税・住民税を確認したのち自分の住宅ローン残額の1%分を引くので、その点を考慮してふるさと納税の限度額を推定するという方法になります。
2年目以降の方は、前年の所得税・住民税を確認することで大体の限度額を確認することができるでしょう。

ふるさと納税限度額を確認するのにオススメの方法!

そこで今回お勧めしたいのが「前回もらった住民税の税額決定書を確認しながら行う」という方法。


お手持ちの前回の住民税税額決定通知書は上記のような様式ではないでしょうか?
市町村民税所得割の金額と都道府県民税所得割の金額を足した金額が住民税所得割額になります。
そこから、下記のような計算で限度額の概算をとることが可能です。

さとふるさんHP より)

ただし住宅ローン控除初年度の人は、前回の所得税・住民税から大幅に減額になるので、注意しましょう!

おわりに

ふるさと納税の限度額がどのくらいなのかについて、ご説明していきました。
なんとなくイメージはできたでしょうか?
限度額は住民税と所得税の知識が必要で、皆さん一人一人の条件で限度額は大きく変わってしまいます。
一覧表の情報は目安としてとらえ、状況に応じて自治体に問い合わせをするといいですよ。

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