ふるさと納税の基礎知識!賢く寄付して自治体を応援しよう

   

ふるさと納税について、あなたはどのくらいご存知でしょうか?
どうもお得になるらしいけど、よくわからないなぁという感じでしょうか?

でも、それではもったいない!!
ふるさと納税は、手間は少しかかりますがその分お得で素晴らしい制度です!

あなたもふるさと納税を賢く利用してみませんか?

ふるさと納税って何?「納税」じゃないって本当?


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は、「納税」という名前がついていますが正確には「納税」ではありません。

ふるさと納税は、自治体を選んで寄付を行い確定申告など決められた申告を行うことで自己負担額以外の寄付額がその年の所得税と翌年度住民税から減額されるという制度です。

ですから、ふるさと納税は「寄付」にあたります。
自分のふるさとに限らず、応援したい自治体ならどこでもふるさと納税ができ、ふるさと納税の形で寄付をした自治体の歳入(要は収入)を増やすことができます。

一方、自分の住民票のある自治体の歳入はふるさと納税をした分だけ減ることになります。

何がお得なの?ふるさと納税のメリットは?


ふるさと納税のメリット

ふるさと納税はメディアなどでよく聞くけど、結局何がお得なの?と思っていませんか?
ふるさと納税はとってもお得で、地方自治を身近に感じられる制度なんですよ!

1. 自己負担額2,000円のみで、たくさんの返礼品の中から好きなものをゲット!

寄付金控除の自己負担額は2,000円。
ふるさと納税額から2,000円を引いた以外の金額はほぼすべて所得税または住民税から減額されます。

つまり、自己負担額2,000円で自分の好みの自治体に寄付ができ、かつ、その自治体から好きな返礼品をゲットできちゃうんです!

特産のお肉お米野菜といった食品や伝統工芸品特産品、その土地の観光の体験などなど…
沢山ありすぎて選べないくらいなんです!

選ぶのも楽しみのひとつかもしれませんね。

ちょっと選んでみたくなった方はこちらもチェックちょっと試してみたい人へ ふるさと納税5,000円でゲットできる返礼品!

2. 寄付の使い道を寄付先の自治体へ指定できる!

税金の使い方について、なんだが不透明で分かりづらいなぁと思っていませんか?

筆者は公務員をしていた時代があるので多少は聞きなれているのですが、それでも住んでいる自治体の収支報告には難しい熟語ばかり…
分からないから不安になり、それが不満になってしまうことも。

ふるさと納税では、多くの自治体が「こんな風にふるさと納税を使います!」と具体的な事業を挙げて寄付を募っています。
その事業に対してのみ寄付をすることが可能な自治体も多いです。

もし応援したい事業があるならそれに対してだけ寄付をして、事業の進み具合を陰ながら見守っていくのはいかがでしょうか?

3. 寄付によってその自治体を応援できる!

日本は少子高齢化社会。
地方の過疎化やそれに伴う財政難は大きな課題です。

そこで、地域の良さを返礼品などでアピールしてもらい、自分たちで財源を確保しましょうというのがふるさと納税の考え方です。

ですから、ふるさと納税では応援したい自治体に寄付ができるところがいいですね。

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ふるさと納税のデメリット


ふるさと納税のデメリット

私たち寄付する側にも寄付を受ける自治体側にもメリットだらけに思える「ふるさと納税」。デメリットはあるのでしょうか?

1. 申告しなくては所得税・住民税の控除は受けられない。税額の計算が面倒。

よし、「ふるさと納税」しよう!と思って、希望の自治体に寄付をする。
これだけでは税金の控除は受けられません。

必ず自治体から送られてくる「寄付金控除証明書」を使って確定申告を行うか、
(一定の条件を満たした人は)「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用を寄付先の自治体に申請して
ふるさと納税を行うようにしなくてはなりません。

しかし、確定申告は国税庁HP確定申告書等作成コーナーのガイドに従って行えばとても簡単にできます!
>>【確定申告書等作成コーナー】-TOP-画面<<

自分で計算することなく、
必要な数字給与収入額寄付金額など)の入力だけで
確定申告書の作成が完了します。
ぜひやってみてくださいね。

2. 返礼品が今後変更になる恐れがある。

あまりにも返礼品競争が過熱しているということで2017年4月に総務省自粛を促す通知を出し、混乱や反発がでました。

この通知では、

  • 商品券などの換金性の高いもの
  • 資産性の高いもの
  • 価格が高いもの
  • 寄付額に対する調達費用が3割を超えるもの

をふるさと納税の返礼品にすることを自粛するように求めており、寄付額の上位100自治体のうち76の自治体で返礼品の内容を見直すとのことです。(2017年5月9日 日本経済新聞)

こうした報道から、返礼品は今後条件が厳しくなったり返礼品内容の見直しが予想されます。
とはいえ、これまでお伝えした通り、自己負担額は2,000円で返礼品がもらえるというのは変わりません。

私たちにはお得な制度ということには変わりないですね。

3. 所得税・住民税の控除額には上限がある

寄付をすればするほど所得税・住民税から控除されるといってもそれには上限もあります。
所得税や住民税も支払った額以上は控除できないですしね。

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税(復興特別所得税を含む)及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の上限にはそれぞれの所得状況や扶養の状況から変わってきます。詳しくは総務省のHPにも掲載されています。
>>総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について<<

まとめ


ふるさと納税の基礎知識のまとめ

ふるさと納税ってどんな制度なのかご紹介してきました。
申請をきちんと行えば、お得に地域貢献できる制度です。

ぜひ返礼品選びを楽しみながら、賢く使ってくださいね。



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