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実際、本当に得するの?ふるさと納税で税金がどれだけ減るのか知ろう!

   

ふるさと納税って、本当にお得なの?

「ふるさと納税はお得!活用しよう!」という内容の
サイトや雑誌の記事が近年ますます増えていますね。
でも、「本当にお得なの?減税できるの?」と思いながら、
ふるさと納税の記事を読んでいるあなたに!
どれだけふるさと納税で税金が減るのか今回はご紹介したいと思います。

ふるさと納税の減税される時期は所得税と住民税で違います。

ふるさと納税すると、自己負担額以外の分が所得税と住民税から減額される
ということはご存知の方も多いと思います。
ただ、所得税と住民税では、減額される時期が違います。
それを覚えておかないと、いつまでも
「あれ、減税されないなぁ…」と思ってしまうことになります。
ふるさと納税に限らず、時期のズレについては所得税と住民税を納めている人共通のことなので、
これを機に覚えておきましょう!

下記にまとめがありますので、理屈はいいよ…という方は、
黄色のボックスのまとめ欄までスクロールしてくださいね。

所得税と住民税(正確には個人住民税)は、どちらも同じく「所得」に対してかかる税金です。
所得とは、収入から必要経費を引いたもののこと。
会社員など給料で収入を得ている方は経費を設定するのが難しいので、
計算式で所得が決められています。

所得税と住民税、どちらも一年間の所得に対して税金がかかってくるのですが
この「支払い時期」が所得税と住民税で違うので少しややこしいです。
「一年間の所得」は、1月~12月までの所得 を指します。(4月から3月までの年度ではないです)
所得税はこの1年間の所得を、その年のうちに支払います。
給与収入の方は毎月所得税が概算額で天引きされ、11月頃に年末調整の書類を提出して、
その内容の控除を12月や1月分給与で調整・清算されています。
清算された結果が書かれている書類が源泉徴収票です。
自営業の方などは、給与収入者のように天引きされることがないので、
2月から3月にかけて1年間の所得の申告をして税金を納めます
これが確定申告です。

一方、住民税は、この1年の所得に対する税金を、翌年の6月から翌々年の5月までで支払います。
なぜかというと、住民税を計算している自治体は、
住民の収入が確定申告・源泉徴収票がないと分からないから
です。
そこで、確定申告・源泉徴収票が出そろう3月頃から住民税の計算を始め、
6月頃に納付書を発送し、
そこから1年かけて住民税を支払ってもらうようにしているのです。

ここまでが理屈のお話です。

では、ふるさと納税をしたとき、所得税・住民税の減額はいつ起こるのか?ということを下記にまとめます。

ふるさと納税をすると・・・
★所得税:確定申告(ふるさと納税をした翌年の2月~3月に申告)で申告をする
→還付がもらえる。(税金を納める人は減額になる)
★住民税:ふるさと納税をした翌年の6月~の住民税が減額になる
(納付書で減額になっているか確認しましょう!)

となります。
いつ税金が減るのか?は必ず押さえておきましょう!

ふるさと納税には全額控除になる年間上限額があります。

ふるさと納税はお得っていうけどどれだけお得なの?という方へ。
今回は漫画を使ってご紹介しますね!

このように
「自治体から返礼品をもらえて、そのうえで
自己負担額2,000円を引いたふるさと納税額全額が、所得税と住民税から減額!」

がふるさと納税の減額方法です。
つまり、仮に1万円ふるさと納税していたら8千円が減税されます。
これに2,000円ではまずもらえない返礼品がついてくるので、とてもお得なのです。

ただし減税には条件があり、
①年収や家族構成などによって決まる「ふるさと納税の年間上限額」を超えない
②申告または申請を必ず行う

この2つの条件を満たしていることが必要です。

「ふるさと納税の年間上限額」って何?ですよね。
これは、
ふるさと納税が自己負担額以外の全額を減税するための、ふるさと納税の上限額 です

ふるさと納税は
「ふるさと納税しました」と申請すれば所得税と住民税を減額する制度なので、
そもそも所得税・住民税がゼロの方は、
いくらふるさと納税しても返ってくるお金がないのでただの寄付です。

ふるさと納税は厳密には「寄付」になります。詳しくはこちらの記事をどうぞ。

また、申請しなければ減税されません。
こちらもただの寄付です。
寄付をするのはいいことなので、
単純に寄付をしたい!という方は、上限なく寄付していただいてももちろんOKです。

とはいえ、なるべくなら一番お得な方法を探したいと思うのも正直なところですよね。
そこで、以下ふるさと納税の年間上限額についてご説明します。
税金の仕組みの話は難しくて苦手…という方は
次の「ふるさと納税の減税額はこうやって計算します!」の章は読み飛ばしていただいてOKです。
その次の章に進んでくださいね。

ふるさと納税の減税額はこうやって計算します!

まずは、ふるさと納税の減税額がどんな風に計算するのか、簡単に紹介したいと思います。
まずは、こちらの漫画で簡単に確認しましょう!
「いやいや、理屈はいいからどんな人が得なの?」という方は
漫画だけさらっと読んで次の章にお進みください!

まずはふるさと納税がどのように減税されるのか知ろう


 
総務省HPより リンクはこちらのグラフをクリックして下さいね!
.
このように、ふるさと納税の減税は多くが住民税からとなっています。
所得税と住民税の控除額の計算をご説明しますね。
①所得税の控除額計算
所得税は、(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」分が控除額になり、
確定申告で還付されることになります。

漫画の例で確認してみましょう!
漫画では12,000円ふるさと納税していましたね。
所得税の還付額は(12,000-2,000)×所得税率 になります。
所得税率は所得が上がると5%~45%まで変わっていきます。
漫画の人の所得は306万円でした。所得306万円の場合、所得税率は10%になります。
つまり、所得税の還付額は1,000円です。

②住民税の控除額計算
一方住民税からの控除額には基本分と特例分があります。
基本分は(ふるさと納税額-2,000円)×10% と計算します。

漫画に登場した12,000円寄付した所得306万円の人の場合、
基本分の控除額は1,000円となります。
それじゃあ、全然お得にならないじゃないか!
この人の場合、自己負担額2,000円以外の1万円控除されるはずなのに、
今のところ控除額は2,000円。
どこで8,000円控除されるんだ!と思いますよね。
ふるさと納税では、「特例分」を設けることで、この8,000円の控除を実現しています。
特例分の計算は、(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
これまでの例に当てはめると、(12,000-2,000)×(100%-10%-10%)=8,000円
となるのです!

控除を受けるには条件がある!!

ただし、この控除を受けるには、また条件があるんです。

①所得税の控除の対象となるふるさと納税額は総所得金額等の40%まで
②住民税の控除では、特例分の控除金額が住民税所得割額の20%を超えないこと。

難しい言葉が並んでいますね。
まず①から見ていきます。
ふるさと納税額が総所得金額の40%まで、ということですが、
先ほどの年収450万円(所得306万円)の方を例にとれば、122万円以上ふるさと納税しては、全額減税しませんよ、ということです。
一般家庭の方はまず起こりえない状況なので、あまり気にされなくていいと思います。

次に②についてです。
まず、住民税の所得割額って何?っていう感じですよね。
実は、住民税は均等割と所得割という2段構造で計算されています。

均等割は、一定以上の所得のある方に、同額を公平に負担してもらうという住民税です。
電気代やガス代、携帯代などにも基本料金ってありますよね。
あんな性質のものと考えるといいと思います。
税額は年間で5,000円前後で、それぞれの市町村で条例によって金額が決められています。

そこからさらに所得のある方に課税されているのが所得割です。
税率は基本的に所得の10%となっています。
「住民税所得割額の20%を超えない」というのは、
均等割は対象の全員に納付してもらうことが前提で、
さらに所得割の20%未満であれば、ふるさと納税額から2,000円引いた分はすべて控除しますよ
という意味になります。

だから、
ふるさと納税をしたからと言って、
自分の住民税がゼロになる、ということはない
んですね。
最低限の部分は自分の住んでいるところに払い、それ以外の部分については
ふるさと納税をしたらその分減税できる
というように考えるといいと思います。

ワンストップ特例制度を使うとどうなる?

確定申告をせずにふるさと納税の申請を行う
ワンストップ特例制度をすると、
減税はどのように変わるのでしょうか?

総務省のHPによると、
「ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、
所得税からの控除は発生せず、
ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

と記載されています。

ワンストップ特例制度では、確定申告をせずにふるさと納税した自治体に申請を行います。
あとは住んでいるところの自治体とふるさと納税をした自治体でやり取りしてくれて
減税の手続きをするので、所得税の還付は受けられないのです。
その代わり、所得税で還付されるはずだった分も含めて住民税で減額されるようですよ!

参考にしたのはこちら
総務省ホームページ

減税額が一番高いのは独身高所得?

前の章の減税額の計算から、
ふるさと納税の年間上限額が高くなりがちな人はこんな人だというのをご紹介すると…
①年末調整等で扶養親族に記載する親族がいない・少ない、または扶養親族が16歳未満だ
②今年、医療費控除や住宅ローン控除などをする予定がない
③結構稼いでいる
④自営業者等で所得が多い

といった具合です。

いわゆる「高所得で扶養する家族がいない方」ですね。
こうした方は所得税・住民税が多くなる傾向にあるので
ふるさと納税すると、実質負担額2,000円で沢山の返礼品をもらい、
寄付額‐2,000円分を所得税と翌年度の住民税で減税してもらえる
ということになります。

このように、ふるさと納税で自己負担額以外の部分すべて減税してもらうには
所得、扶養(養っている家族がある)、それ以外の控除(住宅ローン控除や医療費控除など)
が大きくかかわってきます。
そこで、総務省HPでは
「年収別のふるさと納税が自己負担以外全額減税されるための年間上限額」
を表にしています。

また、各ふるさと納税サイトでも
家族構成や収入を入力して年間上限額がシュミレーションできるようになっています。
ぜひサイトで確認してみてくださいね。

さとふる 公式サイトはこちら

まとめ

いかがでしたか?
税金の話はとっつきにくいという方も多いと思うのですが、
一つずつ確認していくと理解しやすくなります。

ふるさと納税は所得税より住民税の控除が大きいということ、
ほかに控除できるものが少ない人ほど
ふるさと納税で済んでいる自治体の住民税を減税できること

をお伝えしました。
また、ふるさと納税をした際は、ちゃんと申請をしましょう!
そのうえで、申請後には
所得税は申告書、住民税は納付書を確認して減税されているか確認しましょう。

また、特に住民税については計算方法などが難しいので
不安な時はお住いの自治体の住民税担当の部署へ問い合わせてみるといいですよ!
住民税は自治体によって税率も微妙に違います。
そのため、住民税の計算は、実際に計算している人に質問するのが一番です!
ふるさと納税の控除を上手に使って、節税に役立ててくださいね。

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