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アフィリエイト収入でも確定申告は必要?意外と周りに聞ける人がいないネットビジネスの税金の話

      2017/09/15

アフィリエイトも一般化しており、アフィリエイトを本業で行う人も珍しくなくなりました。

そんな時に何かとトラブルや悩みの種になるのが確定申告、つまり「税金」です。

ここではアフィリエイトにかかる税金について基本的な部分を解説していきます。

アフィリエイト収入にも税金はかかるの?



当たり前ですがネットビジネスや副業であっても収入があれば税金がかかります。

収入を得ていたとしても、税金には一定の控除がありますし必要経費分は割り引くこともできるので、収入がその控除額以下であれば確定申告など新たに申告する必要はありません。

逆に言えば控除を超える収入があればどのような人であっても所得税や雑所得税、また市民税などを払う必要があるというわけです。

もちろんどのような方法で収入を得ているかも関係ありません。ですからアフィリエイトであっても税金はかかります。

合わせてよみたいアフィリエイトで収入が増えたら個人事業主よりも法人のほうが断然お得!
>>アフィリエイトで法人化する目安はいつから?法人化のメリット、デメリットと目安まとめ<<

申告を忘れていたら罰則はあるの?



納税の方法としては年に一回の確定申告を行い、そこで算出された額を納税するという事になります。

納税の対象となるのに確定申告を正確に行わないのは「脱税」ですので、どのような理由であっても罰則があります。

ただし

  • アフィリエイト初心者で確定申告について勘違いしていた
  • 所得の計算をすこし間違えていた

と言った悪意がない場合と

  • 税金をごまかす為に意図的に帳簿をいじった
  • 会社にばれたくないので意図的に確定申告を怠った

と言った計画的な物では罰則の重さがまた異なってきます。

無申告加算税

これは「罰則」として設けられている税金です。

確定申告は毎年2月16日から3月15日までに行う必要があります。
その期間に確定申告を行わなかった場合に加算されるのが無申告加算税です。

支払う額は納付すべき税額によって変わり基本的には

  • 50万円以下であれば納税額×15%
  • 50万以上であれば納税額×20%

となります。

ただし期限切れ後でも一ヵ月以内に自主的に申告したら特例としてなし、それ以降でも5%に減額と「申告期限切れ後であっても申告すること」を勧める形になっています。

ちなみに同じような「罰則」としての意図がある税金として「延滞税」があります。

これはその名前の通り「税金の延滞、滞納」に対して追加で請求される税金です。

刑事罰

無申告加算税は申告をしなかった人物全員に加算されますが、刑事罰まで発展するかは脱税の内容や意図によって異なります。

前述のように「確定申告の対象になると気づかなかった」や「申告の際の不備や間違いで悪意はなかった」などの申告漏れと言われるパターンであれば、金額にもよりますが刑事罰にならない場合があります。

しかし悪意をもって無申告をするほか、申告しても利益を過小に見せかけるなどした場合刑事罰も同時に下され懲役や罰金の対象になります。

また悪意を持った所得隠しは上記の無申告加算税の上に重加算税が追加されます。

重加算税は納税額に対して最大40%と非常に大きな数字となっており、かなり重大な罰則となっています。


繰り返しになりますが確定申告を行わないのは脱税ですので、どのような意図であっても罰則の対象になります。

ですからアフィリエイトだからと言って確定申告をしないという事がないように、後述の対象となる方は忘れずに確定申告をしましょう。

確定申告の方法について



最初にはっきりと書いておきますが、確定申告や納税については一般の方がすべての事例を網羅することは難しいです。

ですから確定申告について細かな疑問は税務署税理士、各種団体が行っている相談会などに相談することをお勧めします。

ですからここでは本当に基本的な事についてのみ解説する形にします。

確定申告が必要になる場合

まず確定申告を行う必要がある方は以下の場合です。

  • 給与所得(サラリーマン、雇用者)は源泉徴収を受けてない収入(会社から支払われている給与以外、具体的にはアフィリエイト(雑収入)や不動産収入)が一年で20万円以上である人等
  • それ以外(自営業、専業)は一年で所得の基礎控除(38万円)以上の収入を得た方

ここでいう「収入」とはアフィリエイト以外にも山林などの不動産、FXや株式投資などの投資も含めたすべての収入を指します。

また一年とは「昨年1月1日から12月31日までの収入」です。

つまり「去年の1月1日から12月31日までに一定額以上稼いだ方」が確定申告の対象と言えます。

また給与所得者の場合、一か所ではなく二か所以上に勤めている方や給与所得が2000万円以上の方、その他控除を受けられる方なども対象になります。

仮に「ちょっとした副業のつもりだから面倒なことはしたくない。税金はあまり払いたくない」という場合は、こういった条件にあてはまらないようにする事をおすすめします。

確定申告の方法と流れ

まず例年の2月16日から3月15日から確定申告の受付時期となります。

ただしこの時期は非常に混雑するため、もう少し早めから用意をしておくことが一般的です。

まず申込書や申請に係る書類ですが、これは税務署で配布されているほかインターネット上でダウンロードすることが可能です。
確定申告書等|所得税(確定申告書等作成コーナー)|国税庁

また最近では国税庁がネット上で製作するサイトを公開していますし、e‐Taxと言われるネットでの申請も可能です。
所得税(確定申告書等作成コーナー)|申告・納税手続|国税庁

そのうえで諸々の書類を集めます。
まず収入を証明する通帳のコピーや振込明細などが必要になります。

また課税額は「収入-経費」で出される所得に対して課税されるので、アフィリエイト製作に利用した各種経費についても計算します。

実例としてアフィリエイトに限って言えば、参考にした書籍やネット代金の一部、製作にかかわるweb関係の費用やパソコン関係の費用などです。

ただ家賃などほかの用途でも使っている物も計上できるにはできるのですが、そういった場合は全額計上するのではなく使用実態に合わせて一部を計上することになります。

この「何がどの程度経費に含まれるか」というのは難しい部分があるので、実際のところは税務署や税理士の方などと相談しながら決めてください。

またもちろんですが、これらの実績を証明するための書類を用意する必要があります。
そしてそのほかの控除やその他収入などを計算して書類を製作することになります。

製作した書類はe-Taxを使わない場合税務署に持ち込むか郵送する形になります。
送ったら計算の上で支払額が決まり書類が送られてくるので、それを支払ったら完了です。

申請書の製作は初心者には難しいので、わからない場合は税務署や税理士、各地の相談会などで相談しながら決めるようにしてください。

さいごに

副業でアフィリエイトをしている人は、身近に聞ける人がいないので疑問に思うところだと思います。

副業のアフィリエイトでも収入が出ているならうれしい限りなのですが、納税を忘れていたらなんて考えると非常に怖いところですね。

ネットビジネスで収入を得られるようになったら、まずは税理士さんに気軽に相談してみましょう。

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アフィリエイトで一定額以上の収入がある場合、大抵はまず個人事業主として継続します。

ただ個人事業主と法人(特に株式会社)では節税できるかどうかで大きな差が出てくるため、アフィリエイト報酬が一定額で安定してくると法人化を検討することになります。

法人化へ切り替える目安が大きな悩みどころでもあるので、下記の記事にまとめてました。

節税したい方、法人化を検討している方はぜひご覧ください。
>>アフィリエイトで法人化する目安はいつから?法人化のメリット、デメリットと目安まとめ<<

 

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 - アフィリエイト, 副業