アフィリエイトで法人化する目安はいつから？法人化のメリット、デメリットと目安まとめ

個人事業主としてアフィリエイトを行っている人も、月収が増えていくにつれて 法人化 を考えるはずです。

または副業でアフィリエイトをしている人でも、所得で20万円 を超えてくると法人化するか、もしくは個人事業主として続けていくかを考えることになります。

個人事業主よりも 法人化 したほうが節税になりますが、いつから法人化するべきかの目安は難しいものです。

法人としてやっていく場合のメリットとデメリットや、実際にどのくらいの収入になったら法人化するべきかが特に悩みどころです。

今回はそんな 法人化する目安やメリット、デメリット、個人事業主との違いから企業形態はどうしたらいいかをまとめました。

これから法人化しようと思っているけど、その目安について悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

法人化する目安

アフィリエイト収入で法人化するタイミングは難しい

調べてみるとアフィリエイトをやっていて法人化しましたというサイトをちらほらと見かけます。

ただどのサイトを見ても目安はまちまちなのでますますわからなくなってしまうのではないでしょうか。

それもそのはず、アフィリエイトほど将来の先行きが不確定な商売もありません。

例えば先月までは月収100万円達成してたのに、まさかのGoogleアルゴリズムが大改訂して自分のサイトがランク外になっちゃったら収入無しになってしまいますね。
(絶対ありえない例ですが...ちなみにアフィリエイトあるあるとして「法人化したタイミングでGoogleからペナルティを受ける」という都市伝説があるようです...)

それでなくても何が起こるかわからない、先の予定も立てづらいことは事実です。

性格·タイプ別法人化目安診断！

なので今回は法人化する目安をタイプ別にしてみました！

自分の性格から法人化する目安の年収を選んでみてください。

もちろん根拠がないおおざっぱなタイプ別診断なので、不安な人は一般的に法人化する目安を参考にしてみてください。

堅実タイプ

アフィリエイトでの年収が 800万円から1,000万円 に達したら法人化を考える。

そんなあなたはすばり 堅実タイプ です。

冒険はしたくないけど、お金を無駄にもしたくない。

アフィリエイト収入は先が見えない怖さもありますが、年収800万円 までコツコツと堅実に積み重ねてきたなら大丈夫。

これからも堅実にサイト運営していけば収入もガクンと下がることもまずないでしょう。

ここまで堅実に頑張ってきたなら、節税を目指して一気に法人化を視野に入れてみましょう。

そう 堅実タイプ は 現実タイプ なんです。

冒険タイプ

とにかく1円でも無駄なお金は払いたくない！

そんなあなたは 冒険タイプ です。

月収いくらを超えたなんて考えずに、コンスタントに利益が出るようになったらさっさと法人化してしまいましょう。

普通ならアフィリエイトは不安定だからもっと収入が増えてから、と考えるものです。

しかし ガンガン行こうぜ な 冒険タイプは物事をポジティブにとらえます。

アフィリエイト収入は、収益化するまでが大変ですが一度報酬が入り始めると右肩上がりになるのが一般的です。

そして法人化の手続きも、普段の作業のようにパソコンに向かって指先でちょいちょいとはいきません。

そのため早いうちから節税などを真剣に考えているなら 月収20万円を超えれば なんていうのもあながち楽観的な思考ではありません。

冒険タイプはポジティブな勇者タイプかもしれません。

石橋を叩いて渡りたいタイプ

このタイプの人はずばり アフィリエイト年収1,500万円から2,000万円 に達した人です。

流石に年収1,500万円も超えていたらもう何も心配することはありません。

早めに法人化して節税対策をしましょう。

年収1,500万円超えてたらスーバーアフィリエイターですね！

おそらく私のように｢節税するまでにいくら無駄にしてたのか｣なんて細かい計算をして悔しがるような人はいないはずです。

一般的に法人化する目安

アフィリエイト以外の職業で自営業をしている方が法人に切り替える目安は、一般的には 事業所得が500万円前後。（事業所得 = 年収です。）

もしくは年間売上高が1,000万円以上になったらといわれています。（売上高 = 年商です。）

アフィリエイト以外の基準を参考にしたい方は、このあたりから法人化を検討してもいいかもしれませんね。

法人化のメリット

それではなぜ法人化にするのか？についてお答えします。

個人事業主よりも魅力があるメリットが法人にはあります。

いろいろなメリットがありますが有名なものをピックアップして解説します。

節税できる

なんといっても１番の魅力は節税です。

所得税と法人税率の差や、役員報酬が経費に含められるなどいろいろあります。

さらに消費税も最初の2年間は免除になります。

自営業だと自分への給与も支払わなくてはなりませんが、経費に含められるという法人化のメリットはとても大きいです。

ASPの優遇制度がある

法人企業のみの特別報酬案件というものがあり、それを利用できるようになります。

もちろん審査もありますが、個人でやっていた頃よりも幅を広げられるのも法人のメリットですね。

社会的信用を獲得できる

個人でも信用は築けますが、法人企業では一段と違ったものがあります。

銀行との取引や、アフィリエイトを通して他の企業との仕事をする場合にも法人であるかどうかは大きく関わってきます。

確定申告の手間がなくなる

これは｢確定申告をしなくてよくなる｣ではなく、税理士さんと契約することになると思うので、そういった煩わしい手続きや事務作業をある程度お願いできるようになることです。

もちろん契約すればお金がかかりますが、お金を出せばプロがやってくれるのでお任せした方が無難でしょう。

法人化のデメリット

魅力のたくさんある法人化ですが、もちろんデメリットもあります。

次はデメリットについて解説していきます。

デメリットもまたいろいろとありますが、代表的なものをピックアップします。

設立する時にお金がかかる

当たり前ですが、お金が結構かかります。

登録免許税や印紙代などで合計26万円程度かかります。

さらに手続きを司法書士に代行してもらうと追加で10万円くらいかかるので30万円から40万円くらいかかることもあります。

法人化する時は、金銭的な余裕もみて考えましょう。

事務が複雑になる

法人化すると事務作業がより複雑に、そして数倍に増えます。

これを一般的には税理士さんにお願いするのですが、当然ながらお金がかかります。

ただ良い税理士さんと契約することができれば有益なアドバイスをもらうこともできるので、事務に数時間単位で時間を取られてしまうなら依頼することをおすすめします。

会計ソフトも重要です。

とても優秀な会計ソフトを使うと、必要な数値を入力するだけで自動で計算してくれるのはもちろん、多機能な会計ソフトになってくると提出書類の形式でプリントしてくれるものまであったりします。

時短するためには会計ソフトも導入することをおすすめします。

おすすめは使いやすくて見やすくて会計作業が超便利！みんなに使われている定番会計ソフト「Freee」（フリー）。

住民税を支払わなければいけない

法人もれっきとした｢人｣なので住民税を払わなければいけません。

住民税など、とにかく ｢税｣ と付くものは税理士さんに相談してみることをおすすめします。

株式会社とその他の形態の違い

法人化するにあたって、会社の形態はどうするのかも考えるポイントです。

会社形態には主に下記のものがあります。

この中からおすすめの会社形態と、その会社形態のメリットについてピックアップします。

おすすめの会社形態

ずばり社会的認知度を兼ね備えた 株式会社 をおすすめします。

株式会社のメリットとして、法人にのみ限られているビジネスに参入できる という点があります。

これは他の会社形態でも可能なのですが、大手企業などでは ｢株式会社のみ｣ と限定しているところもあります。

法人格の違いだけで門前払いするというのも前時代的ですが未だにこのような会社が存在する以上、よく考えて選ぶ必要があります。

また株式会社は、規制緩和の前までは設立時の資本金が 1,000万円以上 という条件があったため、その名残で他の会社形態よりも信用が高い部分があります。

今も設立に20万円から30万円以上かかるので、資金力のある会社という目安にはなっているのかもしれません。

前述の資本金の規制が変わったこともあり、積極的に株式会社での法人化をおすすめします。

株式会社のメリット

株式会社のメリットは、間接有限責任にあります。

これは株式会社と合同会社での出資者責任です。

株式会社の場合、会社が倒産した場合に株主は出資した分は失われますがそれ以外には責任を問われません。

対して合名会社と合資会社は無限責任を負わなければなりません。

ただ株式会社の場合でも株主＝一人社長の場合には結果的に同じく無限責任を負うことになる可能性もあります。

また株式会社は設立後も出資を受けて増資することができたり、社債を発行できたりといったメリットがあります。

法人化のためのおすすめサービス

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さいごに

いかがだったでしょうか。

自営業でアフィリエイトをしていると、税金を支払う時にその額に驚きつつ、がっかりしてしまいますよね。

法人と自営業では、年収によっても変わりますが 手元に残るお金が 100万円から200万円 も変わってくることもあります。

せっかく苦労した稼いだお金をより多く残すためにも、｢節税対策｣の一環として 法人化 するかどうかも考えてみてください。

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