【2021年度】簡単・便利に！ふるさと納税の変更点は？確定申告をする人が対象

2024/11/20

楽天ふるさと納税の特徴

● 楽天ポイントたまる！

● 参加自治体数1,000突破！

● 最大30%のポイント還元！

各地の返礼品が楽しめる「ふるさと納税」。
ですが、確定申告や書類の管理など大変だな..と感じたことはないでしょうか。
そんなお悩みがスッキリ解決！2021年度からのふるさと納税の変更点について解説します。

手続きが簡単に！2021年度のふるさと納税の変更点

2020年度までのふるさと納税の確定申告では、寄附をした各自治体が発行する「寄附金受領証明書」の添付が必要でした。
2021年度からは、国が認定する特定事業者（楽天市場など）が発行する、年間寄付額を記載した電子データ「寄附金控除に関する証明書」の提出で代用できます。

対象者確定申告をする人

※会社員など「ワンストップ特例制度」を利用する人はこの制度を利用できません。

ワンストップ特例制度でサラリーマンなら確定申告要らず！2分でわかるサラリーマンの為の初めてのふるさと納税講座

具体的な変更点について見ていきましょう。

①自治体に寄附をした後、「寄附金受領証明書」が届く
②届いた証明書をもとに確定申告書を作成・提出

これまでは各自治体から届く「寄附金受領証明書」をそろえることや、かさばりがちな書類を管理する必要がありました。

①特定事業者のWEBサイトで「寄附控除に関する証明書」をダウンロード
②電子データをもとに確定申告書を作成・送信（e-taxを利用しない場合は、プリントアウトして提出）

2021年度分からは、WEBサイトで寄附に関する証明書が発行できます。
また、e-taxで手続きで行う場合、全ての手続きがオンラインで完結します。

メリット

各自治体の証明書をそろえる必要がない
WEBサイトで一括管理
確定申告での手続きがスピーディーに
書類の管理が不要

特定事業者に認定されていて、ポイントが貯まりやすい「楽天市場」がおすすめです。
特定事業者とは、「ふるさと納税を適切かつ確実に管理することができると、国税庁長官が指定した者」で、楽天市場は認定された業者です。

楽天ふるさと納税なら・ポイントがザクザク貯まる（ポイント5倍デー・お買い物マラソンなど）
・返礼品は200,000点以上とラインナップが充実
・特集が多く楽しんで選べる

提供事業者	楽天株式会社 (Rakuten, Inc.)
参加自治体	1,682自治体(2024/10/1時点)
手続きのしやすさ	サイトは完全スマホ対応。クレジットカード・コンビニなど決済方法も多様なのでいつでもどこでも手続きOK！
サポート体制	自動応答チャットが24時間サポート！サイト内で控除上限額を計算でき、動画コンテンツも。
独自のサービス	楽天のポイント還元キャンペーンも対象！楽天市場でのお買い物と同じステップで簡単ふるさと納税！